フライワイヤーとKIPが提携し、日本の留学生向け学費支払いを簡略化

フライワイヤーとKIPが提携し、日本の留学生向け学費支払いを簡略化するだけではなく、セキュリティが強化されます

4月 23, 2025

日本、東京 – 2025年4月国際決済ソリューションで世界をリードするフライワイヤー(ナスダック: FLYW)は、京都電子計算株式会社(KIP)と提携し、日本の留学生向け学費支払いのあり方を大きく変えたことを発表しました。本提携により、フライワイヤーの安全なグローバル決済プラットフォームがKIPの学費決済システム「Post@edufee」と統合され、教育機関や学生のご家族にとってよりスムーズなクロスボーダー取引が可能になりました。

本発表を持ちまして、留学生の保護者は、自国の通貨で学費やその他の費用を支払うことができるようになりました。フライワイヤーの安全な決済プラットフォームは、140種類以上の通貨と様々な決済方法に対応し、スムーズで利便性の高い決済体験をお届けします。

留学生と教育機関の支援強化

この提携により、学生・保護者・大学に以下のメリットをもたらします:

  • スムーズな支払い体験 – 保護者は自国の通貨で支払いができ、現地の決済オプションが利用できるため、処理の遅延や為替変動のリスクを軽減
  • リアルタイム決済追跡:学生が支払いの開始から完了までを簡単に追跡できるよう、フライワイヤーがメールやSMSで決済状況を送信
  • セキュリティとコンプライアンスの強化 – 最高水準のセキュリティとコンプライアンスに準拠したフライワイヤーの包括的なソリューションは、不正行為を最小限に抑え、マネーロンダリング対策(AML)の範囲を縮小
  • 事務負担と手作業の軽減 – フライワイヤーの自動化された支払いおよび照合機能と、24時間365日の多言語サポートにより、教育機関はプロセスを迅速化し、着信コール数を40%削減するなど、業務効率を向上させることが可能

業界リーダーによる提携への賛同

「このパートナーシップは、日本で国際教育へのアクセスを向上させるための大きな一歩です」と、フライワイヤーシニア・ストラテジック・パートナー・マネージャーのRodney Kimさんはコメントしています。「信頼性が高いKIPの学費決済システムと統合することで、ご家族がより簡単かつ安全にクロスボーダー決済が行えるようになると同時に、教育機関の業務を簡略化します」。

KIP 開発本部課長である浜田正樹も次のようにコメントしています:「フライワイヤーとの提携により、学生とご家族は、これまでよりも少ないステップで簡単に支払い手続きを完了できるようになり、教育機関は安全かつ効率的な処理が可能になります。これは、留学生コミュニティへのサポートとアクセシビリティを向上させるための重要な一歩となります」。

フライワイヤーについて】

フライワイヤーはグローバル決済を可能にするソフトウェア会社です。独自のグローバル決済ネットワーク、次世代決済プラットフォーム、業界特化型のソフトウェアを組み合わせて、クライアントとその顧客が重要で複雑なお支払いを簡単・迅速に処理できるよう支援しています。

フライワイヤーは、業種別に特化したソフトウェアと支払いテクノロジーを、教育、ヘルスケア、旅行業の垂直市場、および主要なB2B業界のクライアント様の既存のA/Rワークフローに緊密に組み込みます。さらに、フライワイヤーはNetSuiteなどの主要なERPシステムと統合されているため、組織は運用上の課題を解決し、最終顧客の支払い体験を最適化することができます。

世界240以上の国・地域で4,500社以上のクライアントに利用され、多言語対応のカスタマーサポート、コンプライアンスに関する専門知識、140種類以上の通貨に対応した現地決済ソリューションを提供しています。同社は米国マサチューセッツ州ボストンに本社を置き、世界中にオフィスを展開しています。詳細は、www.flywire.comをご覧ください。 フライワイヤーをXLinkedInFacebookでフォローしてください。

将来の見通しに関する記述


将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年私的証券訴訟改革法の意味における将来の見通しに関する記述が含まれており、これには、フライワイヤーの教育機関のクライアントと事業の利益に関する期待、の事業戦略と計画、市場の成長と傾向に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。フライワイヤーは、このような将来の見通しに関する記述が、1934年証券取引法第21E条および11995年私的証券訴訟改革法に含まれる将来予想に関する記述に対するセーフハーバー条項の対象となることを意図しています。場合によっては、将来の見通しに関する記述は、「信じる」、「かもしれない」、「だろう」、「潜在的に」、「推定する」、「継続する」、「予想する」、「意図する」、「可能性がある」、「だろう」、「計画する」、「目標とする」、「計画する」、「期待する」などの用語、またはこれらの用語の否定形、および将来の見通しに関する記述を識別することを意図した類似の表現によって識別できることがあります。このような将来の見通しに関する記述は、リスク、状況の変化、仮定、不確実性を伴う現在の予想に基づいています。実際の結果がフライワイヤーの将来の見通しに関する記述に反映されたものと大幅に異なる可能性のある重要な要因には、とりわけ、証券取引委員会(SEC)に提出され、SECのウェブサイト(https://www.sec.gov/)で閲覧可能な、2024年12月31日を期末とするフライワイヤーのフォーム10-K 年次報告書の「リスク要因」および「財務状況と経営成績に関する経営陣の考察と分析」セクションに記載されている要因が含まれます。本プレスリリースで提供される情報は、発表日時点におけるもので、フライワイヤーは、法律で義務付けられている場合を除き、新しい情報、将来の出来事、またはその他の理由で、このリリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

お問い合わせ

メディア向け広報担当者:
Sarah King
[email protected]

投資家向け広報担当者:
Masha Kahn
[email protected]

KIPとPost@edufeeについて

京都電子計算株式会社(KIP)は、日本の教育機関向け学費決済ソリューションをリードしている会社です。2024年にサービスを開始したPost@edufeeは、クレジットカード・銀行振込・ペイジー(Pay-easy)に対応し、使いやすい日英両言語に対応した決済システムを提供することで、学費の支払いを安全、効率的、そして簡単にアクセスできるものにしました。

詳細をご覧になりたい場合、またはデモをご希望の場合は、https://www.kip.co.jp/product/bf/edu/postedufee/にアクセスしてください。

本提携の詳細については、フライワイヤー合同会社 日本EDUディレクターの田中美月までお問い合わせください: [email protected]